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引っ越しで住所変更が必要なものは?手続きすべきものを一覧で紹介

引っ越し

引っ越しの時は、住民票、マイナンバーカード、車関係など住所変更が必要なものが多数あり、ひとつずつ手続きを進める必要があります。ただ、いざ引っ越しのタイミングで具体的に何から進めて良いのか迷ってしまうこともあるかもしれません。

この記事では、引っ越しで住所変更が必要なものを一覧で紹介し、それぞれの手続き方法を詳しく紹介します。必要な手続きを済ませて、万全の準備で新生活をスタートしましょう。

引っ越しで住所変更が必要なものを一覧で紹介

引っ越しで住所変更が必要なものを一覧にすると、次のとおりです。

役所で手続きが必要なもの
  • 住民票
  • マイナンバーカード
  • 国民健康保険
  • 国民年金
  • 飼い犬の登録住所変更
車関連で手続きが必要なもの
  • 運転免許証
  • 車庫証明
  • 車検証
  • 自賠責保険
ライフラインで手続きが必要なもの
  • 電気・水道・ガス
  • インターネット回線
  • 携帯電話・固定電話
  • 郵便物
その他に引っ越しで手続きが必要なもの
  • クレジットカード・銀行口座
  • 通販サイトやその他サービス

公的な手続きとしては、役所での手続き、車関連の手続きが挙げられます。また、新生活に向けて、電気・水道・ガスやインターネットなどライフラインの手続きも必要です。

その他、クレジットカード・銀行口座などの登録住所も、忘れずに変更しておきましょう。以下でそれぞれの住所変更の手続き方法を、詳しく紹介します。

【役所で行う】引っ越しの時の住所変更の手続き

役所での手続きとしては、住民票の異動やマイナンバーカードの住所変更が必要です。また、国民健康保険や国民年金の手続きが必要になる場合もあります。

  • 住民票
  • マイナンバーカード
  • 国民健康保険
  • 国民年金
  • 飼い犬の登録住所変更

住民票

住民票を移すためには、役所での届出の提出が必要です。

異なる市区町村に引っ越す場合は、旧住所で「転出届」、新住所で「転入届」を提出します。同じ市区町村に引っ越す場合は、お住まいの市区町村の役所で「転居届」を提出します。

異なる市区町村に引っ越す場合

「転出届」は、以下の3通りの方法で提出が可能です。

  • 旧住所の市区町村の役所の窓口で記入・提出(本人確認書類を持参)
  • 旧住所の役所への郵送(PDFをダウンロードして記入、本人確認書類のコピーを添付)
  • マイナポータルの「引越し手続について」からのオンライン申請(引越し手続オンラインサービス)

窓口・郵送での転出届の提出後には、「転出証明書」を受け取ります(郵送した場合、後日自宅に転出証明書が届きます)。

また、2023年2月よりマイナポータルを通じて手続きをする「引越し手続オンラインサービス」が開始しました。オンライン上で転出届の提出と転入先市町村の役所への来庁予定を申請できるサービスです。

マイナポータルで転出申請した場合は、転出証明書の交付はありません(この場合は転入の時に転出証明書の提出は不要です)。

「転入届」については、新住所の役所の窓口でのみ提出できます。転出証明書と本人確認書類を持参して役所で転入届を記入・提出します。郵送での提出は基本的に認められておらず、マイナポータルからのオンライン申請でも転入届を提出するための来庁予定の申請のみが可能です。

同じ市区町村に引っ越す場合

本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)を持参の上、役所に足を運びましょう。役所の窓口などに備え付けの転居届を記入して提出します。

引っ越しの際の住民票の異動について詳しくは、以下の記事もあわせてご覧ください。

マイナンバーカード

マイナンバーカードは新住所を追記するために新住所の役所で手続きが必要です。転入届を提出する時に、マイナンバーカードを持参してあわせて手続きしましょう。

住所変更せずに90日間が経過するとマイナンバーカードは失効するので、忘れずに手続きをしてください。なお、家族全員分の手続きをまとめてできるので、家族も変更する場合は、全員分のマイナンバーカードを持参しましょう。

国民健康保険

自営業などで国民健康保険に加入している場合には、住所変更のための手続きが必要です。

異なる市区町村へ引っ越しする場合は、旧住所の役所で「資格喪失」、新住所の役所で「加入」の手続きをします。同じ市区町村へ引っ越しする場合は新住所の役所で住所変更手続きをします。

それぞれ国民健康保険証、本人確認書類、印章を持参して、引っ越しから2週間以内に手続きしましょう。なお、旧住所での資格喪失の手続きは、引っ越し前でも手続きが可能です。

国民年金

マイナンバーと基礎年金番号が結びついている方は、引っ越しの時に国民年金の住所変更の手続きは不要です。マイナンバーと基礎年金番号の結びつきの状況は、「ねんきんネット」や年金事務所で確認できます。

マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない方は、以下の手続きを行います。

健康保険(協会けんぽ)・厚生年金保険に加入中の方 事業主に申し出をする(被保険者住所変更届を事業主が提出)
第1号被保険者(自営業者など) 市区町村の役所に変更届を提出
第3号被保険者(会社員の配偶者など) 配偶者の勤務先の事業主へ「被保険者住所変更届」を提出

飼い犬の登録住所変更

犬を飼っている方は、飼い犬の登録住所の変更手続きが必要です。

飼い主には、居住している市区町村へ飼い犬を登録するとともに、飼い犬に鑑札・注射済票を装着することが法律で義務付けられています。鑑札などを持参の上、市区町村の受付窓口で手続きしましょう。

【車関連】引っ越しの時の住所変更の手続き

運転免許証や車検証など車関連の書類は、引っ越しの際に警察署や陸運支局で手続きが必要です。それぞれの手続き方法を見ていきましょう。

  • 運転免許証
  • 車庫証明
  • 車検証
  • 自賠責保険

運転免許証

警察署または運転免許センターに新住所が確認できる書類、運転免許証を持参して手続きします。

新住所の確認できる書類としては、住民票の写し、マイナンバーカード、健康保険証などが利用可能です。運転免許証の住所変更には明確な期限はありませんが、道路交通法には速やかに住所変更すべき旨が定められています。

車庫証明

車庫証明の住所変更は、所在図・配置図・承諾証明書などの申請書類を新住所の警察署に提出して手続きします。申請書類は、警察署や警察署のウェブサイトで入手が可能です。引っ越しから15日以内に手続きが必要となります。

車検証

車検証の住所変更は、陸運支局(軽自動車は軽自動車検査協会)に車検証、住所を証明する書類(住民票など)、自動車保管場所証明書(車庫証明)を持参して手続きします。手続きには車庫証明が必要なため、車庫証明の住所変更を先に済ませておきます。

なお、引っ越しで管轄が変わる場合には、あわせてナンバープレートの変更を行いましょう。普通自動車はナンバープレートをアルミ製キャップで封印するため、自動車の持ち込みが必要です。軽自動車はナンバープレートのみの持ち込みで手続きできます。

自賠責保険

自賠責保険の住所変更は、加入している保険会社で自賠責保険証明書などを準備して手続きします。オンラインや電話などで申し込みが可能です。住所変更をしないと更新の案内が届かなくなるので忘れずに手続きしましょう。

【ライフライン】引っ越しの時の住所変更の手続き

電気・水道・ガスをはじめとするライフラインについても、住所変更の際には各種の手続きが必要です。それぞれ手続き方法を見ていきましょう。

  • 電気・水道・ガス
  • インターネット回線
  • 固定電話・携帯電話
  • 郵便物

電気・水道・ガス

電力、水道、ガスは使用停止・使用開始の手続きを行います。

電気・ガスは契約中の電力会社・ガス会社で使用停止の手続きを行い、さらに新居で利用する電力会社・ガス会社への申し込みを済ませておきましょう。水道は旧住所の水道局で使用停止、新住所の水道局で使用開始の申し込みをそれぞれ行います。

使用停止・使用開始の申し込みは、それぞれ電話やインターネットなどで手続きが可能です。

なお、新居でのガスの開栓は立会いが必要で、申し込みの際にあわせて日程調整をすることになります。電力、水道、ガスの使用停止、および電気・水道の使用開始は基本的に立会いが不要です。

引っ越しの際の住民票の異動ついて詳しくは、以下の記事もあわせてご覧ください。

インターネット回線

契約中の光回線を引っ越し先で継続して利用する場合、事前にプロバイダへの申請が必要です。新居に光回線が引き込まれていない場合には、新居での開通工事が必要となります。光回線の引っ越しの申し込みは、各光回線サービスの専用ページなどから可能です。

ホームルーターについては基本的に、会員ページなどで登録住所の変更手続きをすれば、そのまま利用を継続できます。

固定電話・携帯電話

固定電話を利用していて、引っ越し先でも利用する方は移転手続きが必要です。固定電話に関するNTTの問合せ窓口の「116」に電話をして、移転工事について相談をしましょう。

新居での工事が必要な場合には、工事の予約を取り、工事当日には立ち会いをする流れとなります。なお、NTT建物内での工事のみとなる場合は、立会いは不要です。

携帯電話の登録住所の変更については、契約先の会員ページなどから可能です。

郵便物

日本郵便の転居・転送サービスの申し込みをしておくと、届出日から1年間は旧住所へ発送された郵便物を新住所へ転送してもらえます。転居・転送サービスは、郵便局の窓口や専用ページから申し込みが可能です。

その他に引っ越しの後に住所変更すべきもの

その他の引っ越しの後に住所変更すべきものについて、手続き方法を見ていきましょう。

  • クレジットカード・銀行口座
  • 通販サイトやその他サービス

クレジットカード・銀行口座

クレジットカードと銀行口座の住所変更も済ませておきましょう。住所変更をしないままにしておくと、郵便物が届かなくなり、重要な連絡を見逃す可能性があります。

住所変更はそれぞれオンラインや電話で手続きが可能です。銀行口座は銀行窓口でも手続きできます。

通販サイトやその他サービス

通販サイトなどをはじめ各種のWebサービスの登録住所も変更しておきましょう。特に通販サイトは、住所変更を忘れると前の住所に購入した商品が郵送されてしまいます。

NHKについては、世帯全員が移動する場合の手続きのほか、現在の世帯から独立する場合に手続きが必要です。それぞれ「引越しのお手続き(住所変更・世帯同居)」のページから手続きできます。

引っ越しのタイミングで電気やガスを見直すなら「auでんき」がおすすめ

電気・ガスの手続きが必要になる引っ越しのタイミングで、電気・ガスの契約自体を見直してみるのもおすすめです。

ご自身に合った電気・ガスを選べれば、おトクな契約で引っ越し先での新生活をスタートできます。引っ越しを機に電気契約を見直すなら、「auでんき」がおすすめです。auでんきでは、電気料金の支払いでPontaポイントがたまり、ガスとセットでおトクな特典もあります。

毎月の電気料金に応じてポイントがたまる

auでんきでは、毎月の電気料金※1に応じてPontaポイントが還元されます。

8,000円未満 0.5%のポイント還元
8,000円以上 1.0%のポイント還元

「例えば、月々の電気料金が13,000円/月※2の場合、「auでんきポイント割引」で年間1,560pontaポイントがたまります。
マンション一括受電サービスを導入している集合住宅やオール電化住宅にお住まいの場合などは、auでんきを申込むことはできません。また、季時別プラン・法人契約は申込対象外です。

  1. 月額ご利用料金のうち、基本料金(または最低料金)および電力量料金の合計額(税抜)が対象となります。
  2. (全国または関西・九州エリア)基本料金(または最低料金)および電力量料金の合計額(税抜き)が対象となります。
    (北海道・東北・東京・中部・北陸・中国・四国)地域の電力会社の重量電灯相当です。電気料金に含まれる燃料調整額の上限金額を廃止しております。
    現在上限金額がある電力料金プランをご利用の場合、切り替えにより電気料金が高くなる場合があります。

「auでんきアプリ」で電気料金や使用量がこまめに確認できる

auでんきアプリから、電気料金や電気使用量が一目で分かります。アプリからは、30分単位での電気料金、電気料金の月末予測、電気利用量が多い家電※1なども確認が可能です。

アプリではプッシュ通知※2で電気の使いすぎをお知らせする機能もあります。引っ越し後の新生活で節電に取り組む方も、プッシュ通知を設定すれば節電がしやすくなります。

  1. オール電化プランでは「常時消費電力」「家電内訳」「世帯比較」はご利用いただけません。
  2. スマートメーター未設置のお客さまは、電気料金の確定通知がご利用いただけます。

auでんきとガスをまとめると毎月おトクに

auでんき契約後に、ガスを「ガス for au」に切り替えれば、おトクにガスが使えます。

「ガス for au」としては、以下の4つのサービスがあります。関東、関西、中部、北海道エリアで、対象の都市ガスから切り替えが可能です。

  • 東電ガス for au
  • 関電ガス for au
  • 中電ガス for au
  • ほくでんガス for au

auでんきと「ガス for au」をセットで利用すると、割引特典があり、おトクにガスを利用することが可能です。

毎月の請求は電気・ガスでひとつにまとまり、ガス料金もauでんきアプリから確認が可能です。

  • お客様のご契約状況によっては請求がまとまらない場合があります。

まとめ

引っ越しの際には、役所での手続き、車関連の手続きのほか、新生活に向けて電気・水道・ガスなどの手続きも必要となります。各種手続きは、その概要や必要書類を押さえておくと、不備なくスムーズに進めることができるはずです。

手続きはまとめてできるものもあるので、全体を把握して手順などを工夫しながら進めていきましょう。