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auでお手軽・おトクにNISAをはじめよう!

「NISAは聞いたことある・・」
「資産運用に興味はあるけど、難しそうだし不安」
な方も!

auで安心して少額からできる
低リスクの資産運用を
はじめませんか?

auの資産運用は、ドコモ・ソフトバンクなど、au以外の方もご利用いただけます。

NISA(少額投資非課税制度)とは

NISAは、投資で得た利益の税金が「ゼロ」となるおトクな非課税制度です。

通常、株式等の売買による利益(売却益)や配当等の利益(配当益)に対して、20.315%の税金がかかりますが、NISAならこれらの税金はかかりません。

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「一般口座・特定口座」税率20.315%→「NISA口座」配当金や売買益などの税率(上場株式や株式投資信託など)0%
投資で1万円の利益が出た場合のイメージ
NISAはどれだけおトク?シミュレーション例
(例)ある銘柄に120万円の投資した場合

<配当金にかかる税金>
1株当たりの配当金が10円だった場合

イメージ
+

<譲渡益にかかる税金>
さらに1年後、株価が値上がりし、購入価格より2割も高く売却できた場合

イメージ
NISA口座なら➊+➋で53,631円もおトク!

2つの投資枠について

NISAは一般NISA、つみたてNISAから選べる

新しいNISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つがあり、併用することができます。

投資方法や投資商品、利用できる期間などが異なるので、ご自身に合う投資スタイルを選びましょう。

つみたて投資枠、成長投資枠比較表

\ どのくらいおトクになるか確認できる /

毎月の積立したい金額・期間を選択するだけで、運用益や非課税となる金額(非課税メリット)が簡単に計算できます。

\ どんな投資信託を買えばいいかわからない方はこちらから/

auカブコム証券3つのおトク

auのNISA口座だけPontaポイントで取引

NISA口座の開設方法

NISA口座開設には総合取引口座(証券口座)の開設が必要です。

総合取引口座(証券口座)をご開設いただいたあと、NISA口座をご開設していただく必要がございます。

お取引までの流れ

口座開設は3ステップ約10分。スマートフォンからのお手続きなら最短翌営業日に口座開設可能。

イメージ

手数料

NISA口座での取引は確定申告をする必要はありますか?

確定申告の必要はありません。NISA口座の収益は、申告不要で非課税となります。また、NISA口座はほかの課税口座と損益通算することはできません。

NISA口座は複数の金融機関で開設できますか?

できません。NISA口座は、一人につき1つの金融機関でしか申し込み・開設できません。auカブコム証券でNISA口座を開設された場合には、ほかの証券会社や銀行、郵便局などでは口座を開設することはできません。

NISA口座の金融機関の変更はどのようにすればいいのですか?

NISAの積立設定はどのようにすればいいのですか?

NISA口座の管理はどこでできますか?

お客さまのNISAの非課税投資枠の確認やお取引など、NISA口座管理はすべてマイページの「NISAページ」から行うことができます。

注意事項

  • NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA(以下NISA制度)口座の開設にはauカブコム証券の証券口座を開設いただく必要があります。
  • NISA制度は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
  • NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
  • NISA制度における口座では一度売却するとその非課税投資枠の再利用はできません、また、利用しなかった非課税投資枠は翌年以降に繰り越せません。
  • 国内上場株式等の配当等は、NISA口座を開設した金融機関等経由で受け取らないものは非課税となりません。配当等の非課税メリットを享受するためには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」にする必要があります。
  • 配当金の受取方法は、「証券保管振替機構」でデータを管理しています。複数の証券会社に口座をお持ちのお客さまが、そのうち1社で配当金の受取方法を変更しますとすべての証券口座に保有されている株式に適用されますため、ご注意ください。
  • NISA制度の損益は税務上ないものとされ、ほかの口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。(ただし、株式数比例配分方式を選択せず課税となった配当金は、特定口座・一般口座の所得と損益通算可能です)
  • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。また、投資信託の分配金の再投資分は、その年の非課税投資枠を利用します。
  • 投資信託の分配金の再投資により、NISA制度における口座での投資額が非課税投資枠の上限を超える場合、再投資される分配金の全額を課税口座(ジュニアNISAの場合は課税ジュニアNISA口座)で再投資します。
  • NISA制度以外の口座で保有されている上場株式等をNISA制度における口座に移管することはできません。
  • NISA制度における口座で保有されている上場株式等を、ほかの金融機関のNISA制度口座に移管することはできません。
  • NISA制度における口座は、auカブコム証券の証券口座を解約された場合、非居住者となった場合、または口座名義人が死亡した場合は廃止となります。その場合は死亡日または出国日が口座廃止日となります。過去にNISA制度における口座にて保有の上場株式等に配当金や売却益等が発生していた場合は、遡及して課税されることになります。
  • 複数の金融機関等でNISA制度を申し込んだ場合、希望する金融機関等でNISA口座が開設できない可能性や、口座開設が大幅に遅れる可能性があります。
  • NISA制度における口座の取引手数料は以下のとおりです。なお、口座開設料(維持手数料)は無料です。

    <国内株式>

    売買手数料:無料

    <プチ株®

    約定代金の0.55%(税込)

    <投資信託>

    各銘柄によって手数料は異なります。各銘柄のページ等にてご確認ください。

    <プレミアム積立®(プチ株®)>

    無料

    <プレミアム積立®(投資信託)>

    各銘柄によって手数料は異なります。各銘柄のページ等にてご確認ください。

  • NISA制度における口座の取引チャネルは、インターネット(PC)、スマートフォン(スマートフォンアプリ)、オペレーターのみとなっております。なお、積立プランの設定はオペレーターではお受けできません。
  • つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。
  • 年間の投資額が非課税投資枠を超えた場合は、超えた注文すべてが取り消しとなります。
  • 20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管すること(ロールオーバー)はできません。
  • つみたてNISAでのお取引は積立契約(累積投資契約)に基づき定期かつ継続的な方法で買い付けが行われます。
  • つみたてNISAにかかる積立契約により買い付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則年1回お客さまへ通知致します。
  • つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入ができなくなる場合があります。

お問い合わせ

auフィナンシャルサポートセンター

受付時間:平日 9:00~16:00(土日祝・年末年始を除く)

現在「auの資産運用」に関するお問い合わせが大変混みあっており、お電話がつながりづらい状況が続いております。
誠に申し訳ございませんが、お電話がつながらない場合、メールにてご連絡をいただきますようお願い申し上げます。

メールによるお問い合わせ(auカブコム証券):cs@kabu.com

auの資産運用について

「auの資産運用」でご案内する各商品は、auカブコム証券で取り扱う商品と同一です。

金融商品取引業者:auカブコム証券株式会社

金融商品仲介業者:KDDI株式会社

金融商品のお取り引きは元本割れとなるリスクがあります。また、お取り引き内容によっては手数料がかかる場合があります。
お取り引きの前に必ずご確認ください。

金融商品仲介サービスとはKDDIが金融商品仲介業者として、委託金融商品取引業者であるauカブコム証券の証券口座開設のお申し込み取り次ぎおよび取り引きの勧誘を行うサービスです。

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KDDI株式会社 関東財務局長(金仲)第896号

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  • KDDI株式会社、金融商品仲介業者として所属金融商品取引業者であるauカブコム証券(株)の証券口座開設のお申し込み、取り次ぎおよびauカブコム証券(株)の取り扱う各種金融商品とその取り引きに関する案内を行います。
  • KDDI株式会社はauカブコム証券株式会社の代理権は有しておらず、また、金融商品仲介業に関してお客さまから金銭もしくは有価証券の預託を受ける事はできません。

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電子決済等代行業者登録:関東財務局長(電代)第18号

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投資にかかる手数料などおよびリスクに関して

当ページに記載されている商品などにご投資いただく際には、各商品ごとに所定の手数料や諸経費などをご負担いただく場合があります。

また、各商品などには価格の変動などにより損失を生じるおそれがあります。各商品などへのご投資にかかる手数料などおよびリスクについては、auカブコム証券の当該商品などの契約締結前交付書面、目論見書またはお客さま向け資料などが掲載されたページに記載されておりますので、当該ページをお開きいただき、ご確認ください。

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  • 当社の取り扱う金融商品は一般預金などとは異なるため預金保険制度の対象ではありません。また、当社が元本を保証するものではありません。
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  • お取り引きに際しては、各商品の契約締結前交付書面、目論見書または約款などをご確認の上、投資判断はご自身でされるようお願い申し上げます。
  • ご購入いただいた有価証券などは、委託金融商品取引業者に開設された証券口座でお預かりの上、委託金融商品取引業者の資産と分別して保管されますので、委託金融商品取引業者が破たんした際にも、委託金融商品取引業者の整理・処分などに流用されることはなく、原則として全額が保全されます。
    万が一、一部不足額が生じた場合など、全額の返還ができないケースが発生した場合でも、投資者保護基金により、お一人あたり1,000万円まで補償されます。
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